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2005年には某大手上場企業による粉飾決算が発覚し、監査を担当していた公認会計士が逮捕されるという事件があった。上場企業は株式市場を通じて株を不特定多数の人に販売して巨額の資金を得ているため、企業の経営状態を表現する財務諸表にウソがあれば、数多くの人に損害を与えることになる。このため一定規模以上の企業には監査が義務付けられており、この監査が公認会計士の独占業務になるのだが、意図的に粉飾したとして逮捕されたのである。 こうした事件が頻発すれば株式市場への信頼を失い、経済活動にも大きな影響を与える。その意味では公認会計士は「資本主義の番人」ともいえる職能を担っているのだが、その報酬を当の監査相手から得ることにいささかの矛盾がある。企業の会計監査を行う監査法人は国内に150ほどあるといわれており、中でも４社が最大手。短期に大企業の監査を行うためには数多くの公認会計士が必要となるため、大企業ほど大手に集中することになる。癒着を避けるための対策も検討されているようだが、ともかく公認会計士はそれほどの社会的責任を担った国家資格であると理解していただきたい。 また、監査業務のほか、会計、税務、マネジメント・コンサルティング・サービス(MCS)と呼ばれる経営指導やアドバイスまで幅広い。

2006年度から試験制度が大幅に簡略化されるが、それまで公認会計士は２次に合格後は、２年以上の実務補助と１年以上の補習を経て３次試験に合格しなければ一人前にはなれなかった。このためインターンとして実務を経験する段階で監査法人に就職。３次合格後も正社員として残るのが一般的であり、９割が監査法人に進むといわれている。ところが地方自治体への監査の義務付け（公会計）などによって、公認会計士の増員が必要となり、それに対応して試験制度も06年度から大幅に簡略化された。すでに05年度の試験でも２次合格者は1300人を超えており、今後は監査法人だけでなく、地方公共団体や一般企業でも活躍する公認会計士が増加すると思われる。つまり、これからは監査法人だけではなく、米国のように企業の中で内部監査やＭ＆Ａ(企業買収)などを担当する経営幹部への昇進資格になっていくと考えられるだろう。 公認会計士は登録だけで税理士になれるので、税理士として独立開業も可能だが、競合相手も税理士ということになるので、差別化することが大切になる。

2006年から試験が大幅に簡略化され、年に１回の短答式試験と論文式試験に合格すれば有資格者になれる。ただし合格後は２年間の実務補習が必要。また、この試験では短答式の合格科目は２年間に限って維持できる。このため社会人も仕事と並行して計画的に合格を狙える試験になったといえよう。また、会計専門職大学院を修了すれば短答式試験４科目中３科目が免除されるなど各種免除規定が追加されている。

新制度では試験の内容も変化があり、まず論文式試験で租税法が追加されたほか、選択科目に統計学が加わった。租税法については、独立開業した際には必須となる知識であり、より実務に則した内容になったといえるだろう。金融庁では有資格者を2030年までに現状の約３倍の５万人に増加する方針であり、新試験の合格者も1700人に増員される見込みだ。